1961-04-07 第38回国会 衆議院 決算委員会 第19号
このジェトロのための貿易振興法ができるとき、衆議院はちゃんとこれに附帯決議をつけております。この決議には、官僚独善に陥らないように、民間の学識経験者を起用してこれに充てるように、そうして中小企業の輸出の振興に寄与できるようにすべきである。すなわち、中小企業のために民主的運営をはかれということであるわけです。
このジェトロのための貿易振興法ができるとき、衆議院はちゃんとこれに附帯決議をつけております。この決議には、官僚独善に陥らないように、民間の学識経験者を起用してこれに充てるように、そうして中小企業の輸出の振興に寄与できるようにすべきである。すなわち、中小企業のために民主的運営をはかれということであるわけです。
先般も当決算委員会の調査にあげられましたジェトロのモスクワ見本市及び広告収入などの点について、その理事長でありまする杉氏から、昭和三十六年の三月十八日——日曜日の朝日新聞に談話が発表されておりますが、その談話の中で、私の質疑と関連する面について、監督官庁でありまする通産省の出席官から一つ御説明をいただきたいのでありますが、御承知の通り、貿易振興法が昭和三十三年に衆議院において可決されましたときに、その
○政府委員（松尾泰一郎君） 実は、最近新聞で貿易振興法あるいは輸出振興法というようなものを政府は考えているんじゃないかという報道が出ておりました。
○大谷贇雄君 それから、新聞によりますると、政府は輸出振興のために、国内体制を整備するという意味において、貿易振興法の準備を進めておる、こういうような報道がございますが、その点についていかなる御所見を持っておられますか。
ここに日本の雑貨貿易の弱点があると思いますが、そういうような貿易振興法または貿易振興会社法というような新らしいもくろみをせられる意図は通産大臣にあるかないか伺いたい。